法人格について
大阪・奈良・兵庫・京都・和歌山 で
放課後等デイサービス、障害福祉サービスの
指定申請の代行をしております行政書士の小林です。
このブログでは、放課後等デイサービス、
障害福祉サービスの開設を検討されている方に
少しでもお役立ちできる情報提供をしていきたい
と思います。
放課後等デイサービス又は障害福祉サービスを開業する場合は、
法人格が必要です。
法人格とは、細かい説明は割愛しますが、
株式会社等の法人を設立することです。
一言で法人格と言っても法人には、様々な種類があります。
具体的には
株式会社 合同会社 NPO法人 社会福祉法人
一般社団法人などです。
では実際に現在開業されている事業所の法人形態は？
というと
厚生労働省の資料「児童発達支援の現状について」
によると、
平成２８年度の放課後等デイサービスの総事業所数が
８７２１事業所となっており
そのうち下記の法人形態が約９０％を占めています。
非営利法人（NPO法人）
１８５２事業所（占有率 約２１％）
社会福祉法人
１５２７事業所（占有率 約１８％）
又 過去にさかのぼると平成２４年度の
放課後等デイサービスの総事業所数が
２５４０事業所で、
そのうち
営利法人（株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）
６２４事業所（占有率 約２４％）
非営利法人（ＮＰＯ法人）
社会福祉法人
８１１事業所（占有率 約３２％）
となっています。
直近のデータでみると、全体の約半分が営利法人で
開設しており、過去のデータからの推移をみると、
平成２４年以降に開設した事業所の約６２％が
営利法人で開設したことになります。
障害福祉系の事業は、何となくNPO法人や
社会福祉法人のイメージをお持ちの方
もいらっしゃると思いますが、
実際のところは営利法人での開設が多いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
