法人格について

大阪・奈良・兵庫・京都・和歌山 で放課後等デイサービス・障害福祉サービスの指定申請の代行を

しております行政書士の小林です。

このブログでは、放課後等デイサービス・障害福祉サービスの開設を検討されている方に

少しでもお役立ちできる情報提供をしていきたいと思います。

放課後等デイサービス又は障害福祉サービスを開業する場合は、

法人格が必要です。

法人格とは、細かい説明は割愛しますが、株式会社等の

法人を設立することです。

一言で法人格と言っても法人には、様々な種類があります。

具体的には

株式会社　合同会社　　NPO法人　社会福祉法人　一般社団法人などです。

では実際に現在開業されている事業所の法人形態は？

というと

厚生労働省の資料「児童発達支援の現状について」によると、

平成２８年度の放課後等デイサービスの総事業所数が８７２１事業所となっており

そのうち下記の法人形態が約９０％を占めています。

営利法人（株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）　４４５４事業所（占有率　約５１％）

非営利法人（NPO法人）　　　　　　　　　　　　　 　 １８５２事業所（占有率　約２１％）

社会福祉法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５２７事業所（占有率　約１８％）

又　過去にさかのぼると平成２４年度の放課後等デイサービスの総事業所数が２５４０事業所で、

そのうち

営利法人（株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）　６２４事業所（占有率　約２４％）

非営利法人（NPO法人）　　　　　　　　　　　　　　 ８０１事業所（占有率　約３１％）

社会福祉法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８１１事業所（占有率　約３２％）

となっています。

直近のデータでみると、全体の約半分が営利法人で開設しており、過去のデータからの推移を

みると、平成２４年以降に開設した事業所の約６２％が営利法人で開設したことになります。

障害福祉系の事業は、何となくNPO法人や社会福祉法人のイメージをお持ちの方もいらっしゃる

と思いますが、実際のところは営利法人での開設が多いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。