法人格について

大阪・奈良・兵庫・京都・和歌山 で放課後等デイサービス・障害福祉サービスの指定申請の代行を

しております行政書士の小林です。

このブログでは、放課後等デイサービス・障害福祉サービスの開設を検討されている方に

少しでもお役立ちできる情報提供をしていきたいと思います。

放課後等デイサービス又は障害福祉サービスを開業する場合は、

法人格が必要です。

法人格とは、細かい説明は割愛しますが、株式会社等の

法人を設立することです。

一言で法人格と言っても法人には、様々な種類があります。

具体的には

株式会社 合同会社  NPO法人 社会福祉法人 一般社団法人などです。

では実際に現在開業されている事業所の法人形態は?

というと

厚生労働省の資料「児童発達支援の現状について」によると、

平成28年度の放課後等デイサービスの総事業所数が8721事業所となっており

そのうち下記の法人形態が約90%を占めています。

営利法人(株式会社・合同会社・合名会社・合資会社) 4454事業所(占有率 約51%)

非営利法人(NPO法人)                1852事業所(占有率 約21%)

社会福祉法人                    1527事業所(占有率 約18%)

又 過去にさかのぼると平成24年度の放課後等デイサービスの総事業所数が2540事業所で、

そのうち

営利法人(株式会社・合同会社・合名会社・合資会社) 624事業所(占有率 約24%)

非営利法人(NPO法人)               801事業所(占有率 約31%)

社会福祉法人                    811事業所(占有率 約32%)

となっています。

直近のデータでみると、全体の約半分が営利法人で開設しており、過去のデータからの推移を

みると、平成24年以降に開設した事業所の約62%が営利法人で開設したことになります。

障害福祉系の事業は、何となくNPO法人や社会福祉法人のイメージをお持ちの方もいらっしゃる

と思いますが、実際のところは営利法人での開設が多いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。