放課後等デイサービスの物件選び②

放課後等デイサービスの物件は、

事業所側が何の制約もなく自由

に物件を選ぶことはできません。

開設予定の物件の指定（許可）権限を持つ自治体が、設備基準を設けていますので、

当該基準を満たした物件を探す必要があります。

以下に大阪府で指定（許可）申請する場合の設備基準を示します。

●指導訓練室　　子供たちが過ごす、メインとなる

　　　　　　　　部屋で、訓練や支援を行います。

　　　　　　　　利用者１人あたりの面積が３㎡以上

　　　　　　　　であること。

              　　　（利用定員１０名の場合は、

　　　　　　　　　３０㎡以上必要）

　　　　　　　　訓練に必要な機械器具等を

　　　　　　　　備えること

●相談室　　　　相談内容が他者に聞こえない等、

　　　　　　　　プライバシー保護に配慮

　　　　　　　　されていること。

　　　　　　　　（パーテーションの仕切りでも可）

●事務室　　　必要な事務機器、

　　　　　　　鍵付書庫（ケース記録等保管）等

　　　　　　　を備えること。

　　　　　　　（児童が容易に入ることができない

　　　　　　　　ようにゲート等を設けること。）

●静養室　　　　体調の悪い時や他者からの刺激

　　　　　　　　を遮断するために、

　　　　　　　　ベッドの設置や畳敷き等、

　　　　　　　　休息・静養できる設備や

　　　　　　　　スペースを設けること。

　　　　　　　　（カーテンによる仕切りでも可）

●手洗い設備　　外から事業所への到着時に手洗いや

　　　　　　　　うがいをしたり、おやつや食事前の

　　　　　　　　手洗いのため、トイレ内の手洗い

　　　　　　　　に加え、別に設置するのが

　　　　　　　　望ましい。

●トイレ　　　　事業所専用のトイレが望ましい。

　　　　　　　 　 (他の施設と併用の場合、

　　　　　　　　　必ず付添が必要となり、

　　　　　　　　　訓練室の人員が少なくなるため、

　　　　　　　　　児童の支援に支障が生じる

　　　　　　　　　恐れがある。

　　　　　　　　　また個数が少ないと利便性

　　　　　　　　　に支障が生じるため、

　　　　　　　　　共用ではなく、

　　　　　　　　　専用のトイレを設置する方が

　　　　　　　　　望ましい）

上記は大阪府で指定（許可）申請する場合の

設備基準ですので、他の自治体で指定（許可）申請

する場合は、役所の担当者に設備基準について

確認してください。

（設備基準は、法令によって細かく

　規定されていないので、

　各地域で独自基準を設けています）

これまで、指定（許可）申請に係る設備基準を

説明してきましたが、

物件の選定には、都市計画法・建築基準法・消防法

による規制もあります。

これらの規制については、次回にお伝えします。

最後までお読みいただきありがとうございました。