放課後等デイサービスの物件選び②

放課後等デイサービスの物件は、事業所側が何の制約もなく自由に物件を

選ぶことはできません。

開設予定の物件の指定(許可)権限を持つ自治体が、設備基準を設けていますので、

当該基準を満たした物件を探す必要があります。

以下に大阪府で指定(許可)申請する場合の設備基準を示します。

指導訓練室  子供たちが過ごす、メインとなる部屋で、訓練や支援を行います。

        利用者1人あたりの面積が3㎡以上であること。

                 (利用定員10名の場合は、30㎡以上必要)

        訓練に必要な機械器具等を備えること

相談室    相談内容が他者に聞こえない等、プライバシー保護に配慮されていること。

        (パーテーションの仕切りでも可)

事務室   必要な事務機器、鍵付書庫(ケース記録等保管)等を備えること。

       (児童が容易に入ることができないようにゲート等を設けること。)

静養室    体調の悪い時や他者からの刺激を遮断するために、ベッドの設置や畳敷き等、

        休息・静養できる設備や スペースを設けること。

        (カーテンによる仕切りでも可)

手洗い設備  外から事業所への到着時に手洗いやうがいをしたり、おやつや食事前の

        手洗いのため、トイレ内の手洗い に加え、別に設置するのが望ましい。

●トイレ    事業所専用のトイレが望ましい。

        (他の施設と併用の場合、必ず付添が必要となり、訓練室の人員が少なくなる

         ため、児童の支援に支障が生じる 恐れがある。また個数が少ないと利便性

         に支障が生じるため、共用ではなく、専用のトイレを設置する方が望ましい)

上記は大阪府で指定(許可)申請する場合の設備基準ですので、他の自治体で指定(許可)申請

する場合は、役所の担当者に設備基準について確認してください。

(設備基準は、法令によって細かく規定されていないので、各地域で独自基準を設けています)

これまで、指定(許可)申請に係る設備基準を説明してきましたが、

物件の選定には、都市計画法・建築基準法・消防法による規制もあります。

これらの規制については、次回にお伝えします。

最後までお読みいただきありがとうございました。