放課後等デイサービスの物件選び②

放課後等デイサービスの物件は、事業所側が何の制約もなく自由に物件を

選ぶことはできません。

開設予定の物件の指定（許可）権限を持つ自治体が、設備基準を設けていますので、

当該基準を満たした物件を探す必要があります。

以下に大阪府で指定（許可）申請する場合の設備基準を示します。

●指導訓練室　　子供たちが過ごす、メインとなる部屋で、訓練や支援を行います。

　　　　　　　　利用者１人あたりの面積が３㎡以上であること。

              　　　（利用定員１０名の場合は、３０㎡以上必要）

　　　　　　　　訓練に必要な機械器具等を備えること

●相談室　　　　相談内容が他者に聞こえない等、プライバシー保護に配慮されていること。

　　　　　　　　（パーテーションの仕切りでも可）

●事務室　　　必要な事務機器、鍵付書庫（ケース記録等保管）等を備えること。

　　　　　　　（児童が容易に入ることができないようにゲート等を設けること。）

●静養室　　　　体調の悪い時や他者からの刺激を遮断するために、ベッドの設置や畳敷き等、

　　　　　　　　休息・静養できる設備や スペースを設けること。

　　　　　　　　（カーテンによる仕切りでも可）

●手洗い設備　　外から事業所への到着時に手洗いやうがいをしたり、おやつや食事前の

　　　　　　　　手洗いのため、トイレ内の手洗い に加え、別に設置するのが望ましい。

●トイレ　　　　事業所専用のトイレが望ましい。

　　　　　　　 (他の施設と併用の場合、必ず付添が必要となり、訓練室の人員が少なくなる

　　　　　　　　 ため、児童の支援に支障が生じる 恐れがある。また個数が少ないと利便性

　　　　　　　　 に支障が生じるため、共用ではなく、専用のトイレを設置する方が望ましい）

上記は大阪府で指定（許可）申請する場合の設備基準ですので、他の自治体で指定（許可）申請

する場合は、役所の担当者に設備基準について確認してください。

（設備基準は、法令によって細かく規定されていないので、各地域で独自基準を設けています）

これまで、指定（許可）申請に係る設備基準を説明してきましたが、

物件の選定には、都市計画法・建築基準法・消防法による規制もあります。

これらの規制については、次回にお伝えします。

最後までお読みいただきありがとうございました。