放課後等デイサービスの物件選び③

放課後等デイサービスの物件の選定については、

前回にお伝えいたしました

建物の設備基準に加えて、都市計画法・建築基準法

・消防法等の法令に適合した物件を

探すことになります。

以下に規制内容についてご説明いたします。

①都市計画法上の規制とは・・・

都市計画法は区域区分として

市街化区域市街化調整区域に分けており、

市街化調整区域内で開設する場合は、

開発許可をとる必要があるので、

事前に担当部署に相談しなければなりません。

(市街化調整区域とは都市計画法上

「市街化を抑制すべき区域」と

定められている地域です)

上記のことから当事務所では、

開発許可にかかる手間・費用を考慮すると、

市街化区域内での開設をおすすめしております。

②建築基準法上の規制とは・・・

候補となる物件の延べ面積が200㎡を超える

場合は、「用途変更」という確認申請が

必要となりますので、建築基準法の所管部署に

事前に相談しなければなりません。

「用途変更」の確認申請は建築士に依頼すると

100万円程度かかる場合もありますので、

当事務所では、できるだけ「用途変更」の不要な

物件を探していただくようおすすめ

しております。

当然ではありますが、違反建築物での

開設はできません。

(違反建築物とは、建築基準法または

これに基づく法令や条例に違反して

建てられた建築物のことです。

よって

物件の選定については、

「建築確認済証」又は「検査済証」

が存在する物件を探した方が申請先の役所との

指定(許可)申請はスムーズに進みます。

 ③消防法上の規制とは・・・

放課後等デイサービスは消防法上、

「特定防火対象物」に定められており、

必要な防火設備を準備する必要があります。

「特定防火対象物」は、

「消防法施行令別表第1」によって

細かく区分けされており、

放課後等デイサービスは(6)項ハ(4)

に該当します。

消防法は、建物の用途によって、前述のように

区分けされており、

区分けされた建物によって、

必要となる消防設備が異なります。

放課後等デイサービス(6)項ハ(4)の

主な消防用設備等の設置基準は

下記のとおりです。

◇誘導灯        全部

◇消火器        延べ面積150㎡以上

◇屋内消火栓設備    延べ面積700㎡以上

スプリンクラー設備  床面積合計6000㎡以上

◇自動火災報知機    入居・宿泊させるもの

            全部 

            入居・宿泊させるもの以外

            延べ面積300㎡以上

           

その他、漏電火災警報器・火災通報装置

・非常警報設備・避難器具等の設置基準があります。

構造・階数等によって設置基準が異なる

場合があります。

設置・免除等に関わる具体的な事柄は、

開設予定の物件の管轄する消防署に

事前に確認してください。

※消防署によっては、消防法の適合に関する

 検査・受付までに相当期間を要する場合

 があるため、早めの手続きをおすすめします。

これまで、放課後等デイサービスの開設に係る

様々な法令による規制について、説明して

きましたが、他にも各市町村へ

「必要数に達していないか」等の状況確認

や洪水浸水想定区域と土砂災害警戒区域

の確認も必要となります。

以上のような様々な法令に適合した物件

を探していくことになりますので、

申請先の役所・不動産会社・消防署等に

その都度、法令に適合しているかを

確認しながら、手続きをすすめていく

ことになります。

当事務所では、物件選びや人材の確保と

並行して手続きを進める指定権者(役所)との

指定(許可)申請の代行をしております。

行政書士の業務である役所への

書類作成を通じて、開設支援を

行っておりますので、

開設前の様々な準備でお忙しい中においては、

行政書士の活用をご検討下さい。

最後までお読みいただき

ありがとうございました。