グループホームの指定(許可)要件について①

グループホームの指定(許可)要件は、

他の障害福祉サービスより、

少し理解が難しいと、個人的には考えております。

なぜなら、自治体で作成している

指定(許可)申請の手引きを読んでも、

聞きなれない用語が多く並んでいることや、

後で説明いたします「事業所の単位」についての

理解がないと、グループホーム事業の全体像が

つかみにくいので、細かな基準が記載している

手引きを読んでも、逆に混乱してしまうことも

考えられるからです。

そこで、このブログでグループホームの

指定(許可)申請をすすめるうえで、

知っておきたい用語の説明をして

いきたいと思います。

まずは、手引き等で用語として頻繁に使用されている

用語ではありませんが、

グループホーム事業の全体像を把握するうえで、理解

していただきたい「事業所の単位」について

説明したいと思います。

グループホームの「事業所の単位」

共同生活援助(グループホーム)の指定(許可)は

個々の共同生活住居

(詳しくは、次回以降のブログで説明しますが、

ここでは複数人の障がい者が生活している住居と

イメージしてください)

ごとに指定を行うのではなく、一定の地域の範囲内に

所在する1以上の共同生活住居を、

共同生活援助(グループホーム)として指定を行う。

利用者の最低定員として、

共同生活住居及び

サテライト型住居

(次回以降のブログで説明いたします)

の入居定員の合計が4人以上でなければならない。

なお、この場合に「一定の地域の範囲内」とは、

主たる事務所から概ね30分以内で移動できる範囲に

所在する場合であって、サービス管理責任者の業務を

遂行するうえで支障がないなど、グループホーム事業

としての一体的なサービス提供に支障がない範囲をいいます。

以上の内容が*法令に基づく通知で規定されて

いますが、まずは大雑把な理解として、

【個々の住居でなく、一定の範囲内の住居全体

 を事業所として指定できる

ことをイメージしてください。

  個々の住居の基準

  事業所全体の基準

この2つの基準が存在していることを、

頭に入れたうえで、指定(許可)要件を

確認していただくと、理解がスムーズかと

思います。

それでは、次回以降で、個々の住居について説明していきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

 するための法律に基づく指定障害福祉サービス

 の事業等の人員、設置及び運営に

 関する基準について

 基準第210条第2項