報酬・初回相談・依頼方法など、よくある質問を下記に明示しています。

報酬について

なぜ他の事務所と比べて報酬が安いのですか?

行政書士の報酬はそれぞれの事務所が自由に設定することができます。 その上で、当事務所では、運営するためにかかる維持費を最大限に削減し、報酬額を 安くしても、収益が上がる仕組み構築しております。

維持費が高ければ、一般的には報酬額を高く設定する必要性があります。 例えば、都会の中心部で事務所を構えれば、家賃も高くなるでしょうし、 更に従業員を採用すれば人件費もかかります。

その反面、立地が良い場所で事務所を構えることで、一定の信頼が得られる メリットもあります。 当事務所は、家賃を含めた維持費を最大限に削減し、報酬額を低く抑えております。

報酬はどの時点でお支払いしたらよいですか?
都道府県(市町村)から指定(許可)が下りた後に報酬を請求いたします。依頼を受けた段階で、着手金を請求する事務所もございますが、当事務所は着手金もいただきません。
依頼して指定(許可)が下りなかった場合、報酬の支払いはどうなりますか?
当事務所は、着手金もありませんし、指定(許可)が下りてから報酬を請求する後払いとなっておりますので、万が一指定(許可)が下りなかった場合は報酬の支払いはありません。

依頼について

依頼する場合はどうすればよいでしょうか?
面談にて、当該業務についての説明・依頼者様に準備していただくもの・報酬等のご説明をさせていただき、ご質問にもお答えいたします。それらをすべてご納得いただきましたらご依頼ください。

面談した当日に、依頼するかどうかの判断をしないといけないということはありません。予定されている開業日に間に合わせるために、最終判断の期限はお示しします。

貴所に依頼した場合、指定申請手続きについて私は何もしなくて良いのですか?
指定申請で求められる書類の用意、書類作成に必要な決定(営業時間・営業日など) をしていただきます。 提供されるサービスの種類によって異なりますが、一般的には、以下の 書類をご用意していただくことになります。

◆履歴(登記)事項全部証明書
◆印鑑証明書
◆管理者等の経歴書
◆サービス管理責任者の資格を証明するもの (児童発達支援管理責任者)
◆従業員の資格を証明するもの
◆建築基準法に基づく確認通知書、検査済証
◆土地・建物の賃貸契約書(写し)又は不動産登記簿謄本
◆損害賠償発生時の対応方法を明示する書類 (損害賠償保険の保険証券の写し)
◆防火対象物使用開始届

あくまでも一般的なケースのため、個々の案件によって追加でご用意頂きたい書類等 がございますので、ご理解、ご了承の程よろしくお願いいたします。

※その他 都道府県(市町村)によっては、指定申請書類提出前の事前協議の出席や、物件確認のために、建築課・都市計画課へ足を運んでいただく場合がございます。

指定申請の代行を依頼した後に、キャンセルすることはできますか?
キャンセルはできますが、当事務所が既に履行した割合について報酬を請求させていただいております。
相談や依頼の面談は、指定した場所まで来てくれますか?

ご依頼者様との面談については、指定された場所までお伺いさせていただくことにしております。 自宅・職場・カフェ・貸会議室等、依頼者様のご都合の良い場所を指定してください。

相談について

初回相談を依頼した場合、指定申請の代行もそのまま貴所に依頼しないといけないのですか?
そのようなことはありません。
初回相談日に、こちらから指定申請の代行をおすすめすることはありません。お気軽にご相談ください。
夜間・休日でも相談にのっていただけますか?
夜間・休日でも相談可能です。ただし、夜間・休日の相談については、事前にご連絡いただき予約をしていただく形をとっております。気兼ねなく、電話もしくはメールにてご連絡ください。
電話やメールで相談することはできますか?
電話での相談は可能ですが、メールについては相談内容に応じて、可不可の判断をいたします。