面倒な指定申請手続きを代行いたします 

新たに障害福祉サービス事業所として事業を始める際には、都道府県(市町村)より指定(許可)を受ける必要があります。

指定を受けるには、法人格を取得したうえで、条例で定める設備・人員・運営に関する基準(指定基準)を満たさなければなりません。

また、都道府県(市町村)によって、指定基準に対する解釈が異なる場合がありますので、注意が必要です。

当事務所では、次の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス・児童福祉法に基づく指定通所支援の指定申請の代行をいたします。

児童発達支援

サービス概要】
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。

対象者】
療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児

①市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた児童

②保育所や幼稚園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童

放課後等デイサービス

サービス概要】
授業終了後又は学校の休業日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。

対象者】
学校教育法第1条に規定している学校(幼稚園及び大学を除く)に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められ障害のある児童

生活介護

サービス概要】
障害者支援施設等において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障害者であって、常時介護を要するものにつき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供   その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助を行う

対象者
地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として、次に揚げる者  

①障害支援区分が区分3(障害者支援施設等に入所する場合は区分4)以上である者

②年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2(障害者支援施設等に入所する場合 は区分3)以上である者

③生活介護と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する者であって、障害者支援区分が 区分4(50歳以上の者は区分3)より低い者で、指定特定相談支援事業者による サービス等利用計画案を作成する手続きを経た上で、市町村により利用の組み合わせの 必要性が認められた者

ア 法の施行時の身体・知的の旧法施設(通所施設も含む。)の利用者(特定旧法受給者)  
イ 法施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者  
ウ 平成24年4月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設(指定医療機関を含む) に入所している者  
エ 新規の入所希望者(障害支援区分1以上の者)

共同生活援助(グループホーム)

サービス概要】
障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行う。

対象者】
障害者
身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス、若しくはこれに準じるものを利用したことがある者に限る。

就労継続支援A型

サービス概要】
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援。

対象者】
企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満の者)

① 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

③ 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者 

就労継続支援B型

サービス概要】
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援。

対象者】
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者

① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

② 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

③ ①及び②のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントに より、就労面にかかる課題等の把握が行われている本事業の利用希望者

就労移行支援

サービス概要】
就労を希望する障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のための必要な訓練、求職活動に関する支援、その適正に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行う。

対象者】
① 就労を希望するものであって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な者。

② あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者。

※ただし、65歳以上の者については、65歳に達する前5年間(入院その他やむ得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く)引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていた者に限り対象とする。